相続した実家を放置していませんか？空き家を放置するデメリットとリスクを解説

相続した実家を放置すると起こる主なデメリット

相続した実家を空き家のまま放置すると、まず固定資産税などの税負担が継続することになります。
人が住んでいない住宅であっても、所有している限り固定資産税は毎年課税されるうえ、状態を保つための点検や修繕、火災保険料なども必要です。
総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は増加傾向にあり、多くの世帯で維持管理に悩んでいる実態がうかがえます。
特に遠方に住んでいる場合は、管理のための交通費や時間的負担も重なり、長期的には無視できない出費になりやすいです。

また、空き家を長期間放置すると、建物や設備の老朽化が進み、倒壊や外壁の落下など周囲への危険が高まります。
国土交通省は、適切に管理されない空き家が倒壊の危険や衛生・防犯面で周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあるとし、空き家対策を進めています。
実際に、自治体の案内でも、空き家を放置すると景観の悪化や不法侵入、犯罪の拠点化、ねずみや害虫の発生など、さまざまなトラブルにつながるとされています。
このような状態になれば、近隣住民との関係悪化や苦情対応に追われる可能性も高まります。

さらに、空き家が著しく傷んだ状態で放置されると、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市区町村から「特定空家」や「管理不全空家」に該当すると判断される場合があります。
特定空家に対して勧告が行われると、その敷地について住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が大きく増えるおそれがあります。
改善命令にも従わない場合には、行政代執行により解体され、その費用が所有者に請求されることもあり得ます。
このように、相続した実家を放置することは、金銭面・近隣関係・法的な面のいずれにおいても大きな不利益につながりやすい点に注意が必要です。

相続した実家を放置したままにすることで生じる法的リスク

相続した実家をそのまま放置していると、まず相続登記に関する新しい義務との関係で注意が必要です。
令和6年4月1日からは、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが法律上の義務となりました。
この期限を正当な理由なく守らなかった場合、最大で10万円以下の過料が科される可能性があります。
登記をしないまま放置すると、その不動産が所有者不明土地として扱われ、将来の売却や利活用が一層難しくなるおそれもあります。

また、空き家となった実家については、所有者として管理責任を負うことも大きな法的リスクです。
建物の老朽化により瓦や外壁が落下して通行人にけがをさせた場合や、倒壊などで近隣住宅に損害を与えた場合には、民法上の損害賠償責任を問われる可能性があります。
実際に、自治体は空き家を放置した結果、近隣住民や通行人に危害や損害を与えた場合には、管理責任に基づき損害賠償請求を受ける場合があると案内しています。
空き家の管理を怠ることは、自分や家族だけでなく、周囲の生活環境にも影響を及ぼす点に留意する必要があります。

さらに、相続を放棄した場合や、兄弟姉妹など複数人の共有名義のまま長期間放置した場合にも、見落としがちな法的注意点があります。
相続放棄をしても、現に不動産を占有している状態であれば、次の管理者に引き継ぐまで一定の管理義務を負うとされており、管理を怠れば損害賠償責任が生じる可能性があります。
また、共有名義のまま相続登記や整理を進めずに放置すると、相続人が増え続け、所有者不明土地に近い状態になり、将来の処分や合意形成が極めて困難になります。
このような法的リスクを避けるためにも、早い段階で登記や権利関係の整理を検討することが大切です。

相続した空き家の扱いに悩む方が押さえるべき検討ポイント

相続した実家をどうするか考える際には、まず自分や家族が「将来住む可能性があるか」を整理しておくことが大切です。
現在の居住地からの距離や通勤・通学の利便性、生活インフラの状況などを確認し、日常生活を具体的に想像しながら検討すると判断しやすくなります。
あわせて、建物の築年数や耐震性、バリアフリーへの対応のしやすさも見ておくことで、住み続けるために必要なリフォームの規模感を把握できます。
このように、「本当に住めるか」「無理なく住み続けられるか」を事前に点検することが、後悔の少ない選択につながります。

相続した空き家の選択肢としては、売却する、賃貸として貸し出す、解体して土地として活用する、当面は管理を続けるといった方法が一般的です。
国土交通省は、空き家対策として除却（解体）や利活用の支援を行っており、自治体ごとに解体費用やリフォーム費用の補助制度が設けられている場合もあります。
また、空き家を売却する場合には、一定の条件を満たすことで、被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例が用意されています。
それぞれの選択肢ごとに、初期費用・手間・将来の柔軟性が異なるため、候補を並べて整理しながら検討することが重要です。

空き家の扱いを決める際には、費用負担や税金だけでなく、利便性や家族の思い入れといった複数の観点を比較することが欠かせません。
例えば、管理を続ける場合は固定資産税や修繕費の負担が増えやすい一方で、将来住む選択肢を残しやすいという面があります。
反対に、売却や解体を選ぶと維持管理の手間や将来のリスクを早期に整理できますが、「実家を手放すことへの心理的な抵抗」が大きいと感じる方も少なくありません。
このため、家族の意向を丁寧にすり合わせながら、費用・税制優遇・利便性・感情面を一覧で比較し、自分たちにとって納得できる選択につなげることが大切です。

相続した実家の放置を避けるための具体的な初動ステップ

相続した実家を放置しないためには、まず相続関係の整理から着実に進めることが大切です。
最初の段階では、被相続人の戸籍を出生から死亡までさかのぼって取り寄せ、法定相続人を正確に把握します。
そのうえで、相続人全員で遺産分割の方針を話し合い、合意内容を書面に残しておくと後々のトラブル防止につながります。
さらに、不動産の相続登記を行うことで、名義を現状に合わせておくことが、空き家を計画的に扱う第一歩になります。

次に、空き家となっている実家の現状を客観的に把握することが重要です。
建物の老朽化の程度や雨漏り、設備の故障の有無を確認し、修繕の必要性や概算費用を整理します。
あわせて、固定資産税や光熱費、保険料など、今後継続して発生する維持費を洗い出し、年間のおおよその負担額を把握しておきます。
周辺の生活環境や交通利便性も踏まえながら、「居住」「売却」「賃貸」「解体」など今後の方向性を家族と話し合い、検討のたたき台となる簡単な計画書を作成しておくと判断しやすくなります。

相続した空き家の扱いに迷いが大きくなったときは、早めに専門家へ相談することも有効です。
相談の前には、登記簿謄本や固定資産税の課税明細書、建物の図面や過去の修繕記録など、物件に関する資料をできる限りそろえておくと話がスムーズに進みます。
また、家族の希望や不安点、将来のライフプランを簡単にメモにまとめておくことで、相談時に論点が整理され、より具体的な提案や助言を受けやすくなります。
こうした準備を整えたうえで相談に臨めば、感情面だけでなく費用や税金も含めて、実行しやすい現実的な解決策を検討しやすくなります。

まとめ

相続した実家を放置すると、固定資産税や維持費などの負担が続き、老朽化や近隣トラブル、法的リスクも高まります。
一方で、住む・売る・解体・活用などの選択肢を整理し、費用や税金、家族の気持ちを比較すれば、最適な判断がしやすくなります。
相続登記や空き家の現状確認など、早めの初動が後悔を減らす重要なポイントです。
相続した空き家の扱いに迷う方は、ぜひ当社へお気軽にご相談ください。